法人の事業活動に経営決定権を有すると認められる個人や上場企業、またその子会社のことです。

犯罪収益移転防止法により特定事業者（当社はクレジットカード会社および貸金業者として）は、クレジットカードの発行や金銭の貸付契約締結時には実質的支配者の取引時確認が必要であり、また、金融庁や経済産業省が公表しているガイドラインでは登録情報の最新化や定期的な確認が求められています。

金融庁がガイドラインに例示している指標値が「3年に1度が相当」という内容になっているため、当社は3年に一度の確認としています。

お送りした「実質的支配者について」のフローに沿ってご回答ください。

期日は設けておりませんができるだけ速やかにご回答をお願いいたします。

宛名に記載されている7桁の数字です。

議決権とは、株主総会等での決議に参加して票を入れることができる権利のことです。

最新の登録情報を改めて確認させて頂くこととしておりますので、現時点の状況をご回答ください。

書面内の「パソコンでのお手続き」に記載のURLを直接入力しネット検索のうえ、お手続きください。

こちら からご相談ください。

変更届け出用紙を Webよりダウンロード のうえ記入してご郵送ください。用紙の郵送取り寄せをご希望の場合は、こちら からご連絡ください。